経営者は、「将来こうしたい、あのようになりたい」と思っても、実際それを実現するのは実務者であり、現場を一番よく知っている者の知恵を借りなければなりません。
まさにトップダウンの「方針」と、ボトムアップの「現場改革」がかみ合って初めて事業再構築が可能になると思います。
しかし、社内の現状を見ると日常業務が優先され、客先から厳しい品質、納期の要求を突き付けられると、そちらにどうしても目が行ってしまいます。
現場改革など口にも出せない状態の中、現状を打破できずに赤字体質から抜け出せない状況が続いています。
このような状況下において、経営者は何から優先して取り組み、どのような成果を目標とすればいいでしょうか？以下に手順を示します。
業務効率化、不良低減だけでは、利益が得られる企業体質に脱皮することは難しい。
★製造業 事業再構築のための4つの現場改革コンサルティング
手順１：現状把握
儲かっているか？いないか？
儲かっていないなら、儲からない理由は何かを見える化する
・ここ数年の売上高の伸び
・固定費の推移
・付加価値生産性の推移
・損益額の推移
・顧客構成、製品構成
・従業員数、従業員一人当たり付加価値額
手順2：原因の特定
・営業活動はどのように行なっているか？
人海戦術、人づての営業では顧客は広がらない
・販促活動はどのように行なっているか？
自社の強みをホームページ、会社案内でアピールできているか？
ホームページ以外の販促チャネルを持たない場合、新規顧客からの
問い合わせは期待できない
・売上利益率はどれくらいか？
下請け加工／組立事業では利益は出ない
独自技術を応用した製品の販売、部品などの大手企業への売り込みを行って
いない場合、利益を得るのは厳しい
・固有技術はあるか？
従業員は自社の強み、固有技術は何かについて共有しているか？
経営者は、自社の強み、固有技術を伸ばそうと努力しているか？
いづれもできていない場合、他社との差別化、競争優位に立つことは難しい
・組織は、下請け受注型になっていないか？
大手からの受注、生産計画、製造、検査の下請け受注機能の組織では
新たな製品の受注、新たな技術開発、製造技術の開発は難しい
・人材を育成しているか？
自社独自の技術の開発、継承、販売促進、顧客提案などに対応できる
人材を育てていない場合、企業のこれ以上の発展は難しい
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