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概要: これからは中小企業にとっても、様々な取引形態が増える中で、取引契約書、秘密保持契約書、品質保証契約書、技術提携契約書などの契約を取り交わす事が必要になってきます。特に海外工場との委託生産契約、取引基本契約については慎重に行うことが求められます。
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協力企業との取引基本契約書(英語版あり)
1.基本契約の目的
2.個別契約
3.材料等の支給
4.図面、治工具、設備等の貸与
5.支給品・貸与品の取り扱い
6.納期
7.納入
8.納入品の検査
9.不良品の処置と責任
10.特別採用
11.所有権の移転
12.危険負担
13.支払い
14.調査及び立ち入り権利
15.品質保証
16.再委託の制約
17.図面の承認
18.図面、仕様書、規格等の管理
19.製作販売の禁止
20.直接交渉の禁止
21.秘密保持
22.情報開示
23.工業所有権
24.技術指導
25.権利義務の譲渡
26.公害防止
27.安全防災義務
28.契約の解除、解約
29.損害賠償
30.取引終了後の利益喪失
31.契約解除または解約時の措置
32.残存義務
33.疑義の解決
34.紛争の解決
35.新たな合意事項
36.契約の有効期間
品質保証協定書
工程管理に関する要求事項、4M変更管理と申請義務 クレーム発生時の損害補償規定など
秘密保持契約書
取引上相手に自社情報を提供する場合、情報漏えいを防止するために事前に
締結する契約書。NDAとも言います。
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